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新聞折込広告取扱い基準![]() |
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日本新聞協会に加盟する新聞社と販売店は、折込広告の社会的影響を考慮して「新聞折込広告基準」を設けています。これに基づき下記に該当する折込広告はお取扱いできませんのでご了承ください。 ●責任の所在及び内容が不明確なもの広告主の所在地、業者名又は責任者名が記載されていないもの。 ●虚偽又は誤認されるおそれがあるもの虚偽誇大な表現により読者に不利益を与えるもの。 ●せん情的な広告映画館、風俗営業関係のものや書籍広告等で、せん情的で行き過ぎた文言や写真、図案などを使用したもので、青少年に有害とみられるもの。 ●抽選券を刷り込んだもの「新聞業における景品などの提供に関する事項の制限」によって禁止されている。 ●クーポン付き折込広告割引券や見本等、請求権を掲載してクーポン付き折込広告については、「新聞のクーポン付き折込広告に関する規制」、同「運営細則」に反するものは禁止されている。 ●不当懸賞広告一般商品の懸賞については、「不当景品類及び不当表示防止法」によって制限されている。 ●求人広告について募集者の従事する職種及び求人者の住所氏名等、必要な表示事項が明示されていないもの。 ●宅地分譲広告について読者に誤解や不利益を与えるようなもの。広告主の所在地、事業所名又は責任者名や都道府県知事の登録番号のないもの等、必要な記載事項が欠けているもの。 ●中傷ひぼう広告名誉毀損、プライバシー侵害、信用棄損、業務妨害となるおそれがあるもの。 ●公職選挙候補者の事前公告公職選挙候補者が選挙運動期間中(立候補者が立候補の届け出をした日から選挙日の前日迄)に行う文書活動は、公職選挙法によって定められたもの以外は禁止されている。また選挙運動期間前でも事前運動とみなされる場合は取扱いは出来ません。 ●医療関係の広告について病院、一般医業務の広告については、医療法、薬事法などの関係規則によってその技能、治療方法、経歴、学位及び適応症に関する事項を広告することは禁止されている。 ●その他の注意事項医療品などを否定する表現や内容の広告、迷信等非科学的もの。政治問題について極端な主義主張を述べたものや、係争中の問題について一方的な主張を述べたもの。 ●その他、当社の判断で妥当でないと認めるもの![]() |
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